オリンピックチケット譲渡できる?知人や家族へモバイルチケットの名義変更方法を紹介

東京オリンピック

オリンピックチケット譲渡方法(知人)へ名義変更いつまで?本人確認の注意点は?

2020東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと少しと迫った今、世界中を震撼させている新型コロナウイルス。

新型コロナウイルスの蔓延により、東京オリンピック・パラリンピックの延期の可能性が出てきて、日程などが不透明なことから、チケット購入済みの人は今からでも譲れるなら誰かに譲りたい、欲しい人がいるなら転売サイトで売りたいと考える人も多いのでは。

公式サイトはリセール情報も出していますがわかりにくいので、メルカリやヤフーのヤフオクで売買しても良いのか、モバイルチケットの場合も譲渡できるのか、名前変更できないのかと調べる人もいるでしょう。

しかし、オリンピックチケット・モバイルチケットは購入の際、購入者の登録が必要なため基本的に転売(売却)や譲ることができません。

わかりやすく言えば、メルカリやヤフーのヤフオクでの売買も原則的に禁止されています。

では、転売(売却)という形ではなく、現状、延期の可能性などがはっきりしなくてもいいからオリンピック観戦に行きたいと希望する知人や友人、外国人の知り合い、自分の親族や家族に譲りたいという人は譲ることができるののか、名義変更はいつまでOKか気になりますよね!

そこで、今回は2020東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性を考慮して、知人や友人、家族、外国人の知り合いに譲れる譲渡方法があるなら知りたい!という方のために、

・オリンピックチケット(モバイルチケット)は譲渡できるのか、名義変更はいつまで可能なのか

・本人以外へ名前変更した後、入場時の注意事項や本人確認に身分証が必要なのかどうか

・公式に認められているリセールと、禁止されている転売の違いとは?

などの譲渡方法についての手順や注意点など詳細をわかりやすくまとめていきたいと思います。

 

オリンピックチケット譲渡方法(知人)へ譲渡できる?

昨年のチケット販売から頑張って入手したチケット、オリンピック開幕を心待ちにしていた人にとっては、新型コロナウイルスの蔓延でオリンピックが中止・延期の可能性が出てきて、ショックを受ける方ばかりだと思います。

先日、「1年後に延期するのも一つの選択肢」という案がIOCの方が発言したと報道がされ、オリンピックの1年後延期説が濃厚になってきましたね。

もし延期となれば、「延期になっても行く!」という方もいれば、「延期になったら行けない」という方もいるでしょう。

そうなればチケットを「譲渡」あるいは「転売(売却)」したいと考える人がほとんどですよね。

転売に関しては、「チケット不正転売禁止法」によっても禁止されているためできませんが、知人や家族などに限り「譲渡」は可能です!

オリンピック公式サイトの利用規約においてその旨が示されています。

以下、抜粋です。

第36条(転売禁止の例外)
1.当法人から直接購入したチケットの第三者への譲渡は、東京2020公式チケットリセールサービスを利用した購入価格での再販売のみが認められます。ただし、チケット購入者は、チケット購入者の親族または友人、同僚その他の知人に対する場合に限り、同サービスによらずチケットを譲渡することができます。この場合でも、譲渡代金その他の譲渡対価として、チケットの券面額を超えた金銭または利益を受領してはなりません。

出典:東京オリンピック公式サイトhttps://ticket.tokyo2020.org/Home/TicketTerm

このように、チケット購入者の家族・知人に関しては、譲渡あるいは定価での譲渡を可能としているので、もし延期されて行けなくなっても周囲で行きたいという人を探すのが一番手っ取り早いですね!

外国人について明記されてはいませんが、公式の規約で特に禁止されてもいませんので、相手が外国人であっても、友人や同僚など知人であれば正規料金での譲渡は可能だと思われます!

 

オリンピックチケット譲渡方法(知人)へ名義変更いつまで?本人確認の注意点は?

では、オリンピックチケットを家族や知人へ譲る場合、購入時に登録した名義はどうすればよいのかと言うと、公式サイトのマイチケットというページの「来場予定者」の情報を変更することで簡単に名義変更ができます。

しかし、名義変更を行う場合、いつまで大丈夫なのか等いくつか注意点があります。

・購入者を通じて連絡をとることができる方のみ来場予定者として名義変更が可能。

・来場者予定者として登録した方のみが会場に入場可能。

・名義変更は、当日までマイチケットから変更が可能。

・来場や入場に際して、本人確認される場合があるので、氏名のわかる身分証明書を持参すること。

以上に併せて注意しておきたいのが、元々のチケット「購入者」と同行できない場合、購入者と連絡をいつでもとれるようにしておくことです。

チケット券面場に「購入者」の名前が記載されるため、名義変更等していた場合確認をされる可能性もあるので、そういった準備はしておいた方が良いと思います。

また、モバイルチケットでのチケット表示に関しては2020年5月以降に詳細が案内されるようですが、おそらくQRコードタイプのチケットとなり、その場合も名義変更は同じくマイチケットの来場予定者変更で可能です。

モバイルチケットの際も、来場予定者・同行者全員がタブレットやスマホでチケット表示をしなければならないことが考えられるので、同行者等もチケット表示ができるタブレット・スマホ等があるか確認もしておきましょう。

 

オリンピックチケット売買は違法?売りたい時の注意点は?

オリンピックの中止・延期が濃厚と言われる中、延期されたら行けないけど、家族や知人にも譲る人がいないという方は転売をしたくなりますよね。

しかし、オリンピック観戦チケットは原則的に転売ができません。

それは、公式サイトの利用規約にも示されており、

第35条(転売禁止)
1.チケット保有者は、第36条に定められた場合を除いて、チケットを第三者に転売することはできず、インターネット、新聞、チケットショップ等の場所または媒体を問わず、チケット転売の申出や広告をしてはなりません。また、チケットを、他の商品またはサービスと共に、またはその一部として第三者に提供することはできません。これには、チケットのQRコード等の券面情報の提供やTOKYO 2020 IDの第三者への移管など、チケットにより認められまたは表象される権利を第三者に移転する行為を含みます。

2.東京2020チケット規約に違反して販売または販売の申出もしくは広告が行われたチケットは無効となります。無効となったチケットについては、当法人から返還を求められることがあります。無効となったチケットの交換または払戻しはいたしません。

7.不正なチケットの転売は刑事罰の対象となることがあり、当法人は、かかる転売またはその申出もしくは広告を発見した場合には、警察に通報することがあります。

出典:東京オリンピック公式サイトhttps://ticket.tokyo2020.org/Home/TicketTerm

購入されたオリンピック観戦チケットがオークションサイト等で取引がされた場合には、そのチケットは無効とされ会場に入場ができなくなります。

また、2019年6月から施行されたチケット不正転売禁止法によっても転売は禁止されています。

違反者には1年以下の懲役、または100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあり、先日もこれによる逮捕者が出ていました。

なので、転売されている商品を買うことも、転売することもないようにしましょう!

 

転売と公式サービスの違いは?

それでは、行けなくなってしまった方は家族や知人に譲る以外にチケットを売る手段がないのかというと、2020年4月に案内予定の「公式リセールサービス」という手段があります。

公式リセールサービスでは、

・公式チケット販売サイト以外で、チケットをリセールしてはいけない。

公式リセールサービスで出品するチケット価格は定価でないといけない。

・リセールが成立した場合、リセール出品者は成約手数料がかかる。

とされており、やむを得ない理由で行けなくなった方でもチケットを定価で売ることができます!

では、実際に転売とリセールの違いとは何なのかと言うと、

転売 リセール
・チケットを定価よりも高額で販売する

・転売を目的に何度も繰り返し購入する

・主催者が転売を禁止しているチケットの転売

・チケットを定価で販売

・止むを得ない理由があっての転売

・主催者が公式と認めているリセール市場での販売、あるいは主催者が転売を禁止していないチケットの転売

という違いがあります。

定価以上の値段でやり取りされているチケット、同じ出品者によるチケットが多数ある場合は違法な転売である可能性が高いです。

なので、そういったチケットは購入しない、自分が出品している場合は購入者が転売目的に繰り返し購入している履歴がないかなど慎重に見極めてリセールしましょう。

 

公式で禁止されている転売サイトは?

転売は利用規約およびチケット不正転売禁止法により厳しく禁じられていることは先述しましたが、オリンピック公式サイトに、禁止されている転売サイトが明記されているので以下に示します。

以下のサービスでは、東京2020観戦チケットの出品は運営会社により禁止されています。
東京2020観戦チケットを出品禁止とするサービスは、今後も増える可能性があります。

・フリマ・オークションサービス事業者

「メルカリ」(運営会社:株式会社メルカリ)
「ヤフオク!」(運営会社:ヤフー株式会社)
「ラクマ」(運営会社:楽天株式会社)

・チケット仲介サービス事業者

「チケジャム」(運営会社:チケットジャム株式会社)
「チケットストリート」(運営会社:チケットストリート株式会社)
「チケット流通センター」(運営会社:株式会社ウェイブダッシュ)

出典:東京オリンピック公式サイトhttps://ticket.tokyo2020.org/Home/TicketTerm

フリマ・オークションサイトとして有名なメルカリやヤフオクでの売買・転売はメルカリやヤフオクの運営側からも出品自体が禁止されています。

チケット不正転売禁止法の施行により、運営会社側も転売に関してはより敏感になっているので、これらサイトで売買を行うことはできないでしょう。

しかし、中には何とか抜け穴を探し出し高額な値段で売り出す人・売ってくれという人もいるので、そういった出品や買取の手口に騙されないよう注意が必要です。

 

オリンピックチケット譲渡方法(知人)へ名義変更いつまで?本人確認の注意点まとめ

2020東京オリンピック・パラリンピックのチケットの譲渡方法についてわかりやすくまとめてみた「オリンピックチケット譲渡できる?知人や家族へモバイルチケットの名義変更方法」はいかがでしたか?

新型コロナウイルスにより、延期の可能性が高くなってきた2020東京オリンピックパラリンピック。

これから、譲れるものなら譲りたい、転売(売却)できるのであれば転売したいと考える人も多くなってくるでしょう。

しかし、メルカリやヤフーのヤフオクで簡単に転売(売却)ができれば良いのですが、公式サイト以外での売買は利用規約や転売禁止法により厳しく禁じられています。

メルカリやヤフーのヤフオクで売買という譲渡方法が可能ならば楽なのですが、簡単に譲ることができないのが難しいところですよね。

もし公式サイト以外で売買した場合はチケットが無効になるだけでなく、懲役や罰金が付く場合や詐欺にあう可能性もあるので絶対にしないように気を付けてくださいね!

また、知人や家族などに譲りたいという場合には、チケット・モバイルチケットの名義変更を行えば譲渡できるので、比較的簡単でわかりやすくチケットを譲れます。

もし、譲ってほしい・譲りたい等の意思が合致すれば、知人や家族同士で譲渡し合うのが一番おススメです。

新型コロナウイルスによって延期の可能性が高い2020東京オリンピック・パラリンピックですが、今年であれ来年であれ東京で無事開催されることを願っています!

-東京オリンピック

© 2020 動画ジャパン Powered by AFFINGER5