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東京オリンピック延期の可能性で過去の歴史は?中止損害額は保険で補償される?

東京オリンピック

東京オリンピック中止損害額や延期損失で歴史の前例は?損害賠償金の損害保険はおりない?

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新型コロナウイルスによる日本人感染者で亡くなる方が現れ始め、コロナウイルスが長期化する予測が専門家により発表されました。

数ヶ月後に差し迫った東京オリンピック・パラリンピック中止や延期の可能性が本格的に検討される事態に陥っており、ツイッターでは日本の中止損害額や延期損失が話題になっています。

損害賠償金のための損害保険はあるのか、あるいは損害保険がない場合はその中止損害額は全額日本が請け負うことになるのかなど、日本国民としては心配なことばかり。

東京オリンピック・パラリンピックが中止・延期となった場合の日本が受ける中止損害額は相当なものになることが容易に想像できます。

また、新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックを中止にすべきだという意見もツイッターや2chであふれていますが、オリンピック延期や中止において過去の歴史の前例はあるのでしょうか?

もし過去の歴史の中で前例があったとしたら、莫大になるであろうその損害賠償金は一体いくらで、それは損害保険から補償できるのでしょうか?

コロナの影響は計り知れず、東京オリンピック延期の可能性は日本政府でも協議され始めていると言われています。

もしこのまま2020年にオリンピックが東京都内で行われると、日本国内だけでなく世界中から大勢の観光客が詰めかけるため、コロナウイルス患者の検疫や病院施設などの対応が追い付かないことは容易に予測できます。

また、観光客が集まることでイギリスのようにスーパースプレッダーが現れるなど、感染被害が世界中に広がる可能性もあるため、日本国内だけの問題ではなくなってしまうのです。

中止すべきという声に対して延期の可能性も含め、日本やIOCははどのように対応していくのか、過去の歴史の前例はあるのか、徹底調査していきます!

 

東京オリンピック延期の可能性で過去の歴史に前例はある?

新型コロナウイルスの感染者が世界中で日に日に増える中、2020年夏に開催予定の東京オリンピックの延期の可能性が濃厚となってきました。

和歌山市内の「済生会有田病院」に勤める男性医師が新型コロナウイルスに感染していることが発覚し、病院関係者や患者を驚愕させ、医療の現場でも蔓延し始めているというニュースは記憶に新しいかと思います。

イタリアでは「軽傷」で無症状の国民にまで大量に検査を行ったことで、病院は満床、医療関係者の手が足りず感染者が逆に続出してしまうなど、世界中で一体どこまで拡大しているのかすらつかめない状態なのです。

さらに話題のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では218人の感染者が確認され、東京都内の「東京都立豊島病院」にはコロナウイルス感染患者が移送されてくるなど、日本国内での感染は水面下でかなり進行していると思われます。

今まで新型コロナウイルスにおいて、日本国内では海外に比べると比較的冷静な姿勢を示しており、外出し多くの人と接することで感染のリスクが高まるなど、日本人で身近に危機感を持つ人は半数以下であった印象を受けます。

しかし、これらは日本政府がメディアの報道を制限し、コロナ感染者の国内での移動ルートなど詳細な場所を公開してこなかったことで、国民が冷静でいられたからだと韓国最新NEWSの東京特派員は話しています。

というのも、間近に迫る東京オリンピックを何としてでも開幕させないと、損害額が莫大になることが予測されるからなのだそうです。

 

東京オリンピック中止損害額や延期損失で大赤字?


延期となれば実際に受ける損害額や経済損失はかなりのもので、日本経済は大打撃を受けるでしょう。

また、世界各国から受ける「東京オリンピック」に対するイメージも悪くなりかねないので日本政府としても何とかして延期を食い止めたいところでしょう。

東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューでこのような見解を出していることが判明しました。

五輪のスケジュールを変更すると、他のスポーツイベントへどのような影響があるのか、3月下旬までに模索する予定だ。

五輪中止になった際の経済的損失は大き過ぎることや、1年未満の延期だと他のイベントとブッキングする恐れがあるため、現実的な選択肢として1~2年の延期予定が検討されている。

アメリカへの放送権料だけでも1100億円と莫大な金額で、もし中止となればIOC自体が経営的に大変なことになる。

中止ではなく、延期の可能性が高い。

引用出典:WSJ https://jp.wsj.com/

電通元専務でもある高橋治之氏の発言力は大きいですね!

もし延期となったときのために、長い歴史をもつオリンピックにおいて過去に「中止」や「延期」となったことはあるのか、その時の損害はどうだったのか事前に知っておきたいものです。

 

過去の歴史の前例で中止・延期になった五輪大会とその理由は?

1896年から約120年にわたって行われてきたスポーツの祭典オリンピック。

その長い歴史の間に、中止あるいは延期となった大会はあったのかというと…ありました!

夏季オリンピックで3回(中止2回・延期1回)、冬季オリンピックで2回(2回とも中止)の計5回の中止・延期という措置が取られています。

そこで気になるのが、中止及び延期をした理由ですよね。

中止・延期となった5大会を理由とともにまとめてみました。

<夏季オリンピック>

開催地 理由 中止 or 延期
第6回大会 1916年 ベルリン 第一次世界大戦 中止
第12回大会 1940年 東京 日中戦争 中止
第13階退会 1944年 ロンドン 第二次世界大戦 延期

<冬季オリンピック>

開催地 理由 中止 or 延期
第5回大会 1940年 札幌 日中戦争 中止
第5回大会 1944年 コルチナ・ダンペッツオ 第二次世界大戦 中止

※冬季は中止された大会はカウントしないため、第5回大会が連続した形になっています。

この表を見てわかるように、中止及び延期理由がどれも「戦争」となっていますよね。

もし今回2020年東京オリンピックが中止あるいは延期という措置となれば、戦争以外の理由で初めての中止・延期となってしまいます。

また、日本で開催予定の大会がすでに2回中止となっているので、今回また中止・延期となれば「オリンピック開催地」として日本は心象が悪くなってしまいそうです。

なんとしてもその状況は避けたいところですが、現在世界中で蔓延している新型コロナウイルスの感染拡大具合を見ると、仕方ないのかもしれません。

 

東京オリンピック中止損害額や延期損失はいくら?損害賠償金は損害保険で下りない?

中止となる場合の条件やその決断は誰がいつするのかと言うと、開催都市契約の規約上第66条「契約の解除」内で、

 IOC は、単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合契約の解除ができる。

という趣旨の記載があり、今回の新型コロナウイルスが「参加者の安全を深刻に脅かす場合」に当てはまるとされ、中止となるのではないかと言われています。

また、「中止検討の通告を受けてから問題が解決できていなければ、中止になる可能性がある」とも記されており、通告が来てから国内でのコロナが終息しなければ中止という措置を取られるということです。

この中止の可能性を受けて、先日SMBC日興証券がこのまま新型コロナウイルスの終息が見られず、東京オリンピックが中止となった場合、約7.8兆円の経済損失が出るとの試算を発表しました。

それに加え、オリンピック準備委員会が算出した、オリンピックが開催された場合の経済効果32兆円も中止となれば見込めないため、日本経済は大打撃です。

なので、もし中止となった場合、すべての損害額を開催国がすべて負担しなければならないのか心配なところです。

五輪の損害賠償金が損害保険で補償される?

現在、東京オリンピックが中止になった場合の中止損害額について世間がざわついているのが、開催都市契約の規約上第66条「契約の解除」内の、

理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。

出典:開催都市契約 https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html

という記載です。

この規約によると、「開催予定の2020年以内にできない場合は契約解除となり、開催国である日本側は補償・損害賠償の権利を放棄すること」というもの。

なので、もしIOCが2020年東京オリンピックの開催中止を決定した場合、中止損害額に対して一切の補償はなく、日本がIOCに損害賠償を請求することもできないというのです。

一体どうしたらいいのでしょうか。

 

 

五輪中止損害額や損害賠償金は損害保険がおりない?

では、中止となってしまったらオリンピックに係る費用全てを日本のオリンピック組織委員会がすべて損害を被るのかと言うとそういうわけではありません!

開催都市契約の規約第60条において、

OCOG は本大会の開会式前の十分に余裕をもった期間、および閉会式後の合理的な期間、本大会の計画、組織、財務、運営にかかわるすべてのリスクを補償対象とする適切な保険を、自己負担で確保し維持するものとする。

出典:開催都市契約 https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html

と記載されており、ちゃんとオリンピック委員会は開催が決定した直後に保険会社と個別で契約をしているのです。

2020年東京オリンピックでは東京海上日動や日本生命などの数社が2015年に「ゴールドパートナー(損害保険カテゴリー)」の契約を締結しています。

もし中止となり損害が生じた場合は東京海上日動の保険により多少の補償はおりるでしょうが、全額となると保険会社が倒産しかねない金額になってしまいます。

損害額が7.8兆円と試算されている今、東京海上日動の保険だけではすべてをまかなうことはできないので、どちらにしろ日本が大きな経済損失を受けることは免れられないようです。

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東京オリンピック中止損害額や延期損失で歴史の前例は?損害賠償金の損害保険はおりない?まとめ

新型コロナウイルスの長期化の可能性が示唆されたことで、中止・延期の可能性が濃厚となってきた東京オリンピック・パラリンピック。

オリンピックの長い歴史上、ウイルスでの中止・延期は過去に前例がないため被る損害賠償金の大きさは計り知れません。

延期損失で日本が不景気に陥る可能性や世界恐慌の可能性もツイッターで取り沙汰されています。

もしオリンピックが中止・延期となった場合の中止損害額・日本が被る損害賠償金は今後の私たちの生活にも確実に影響を及ぼすでしょう。

そして、その中止損害額または延期損失を損害保険でどこまで補償できるのか、今後の保険会社の対応にも注目ですね。

せめて中止でなく五輪延期の可能性を探りたいところですが、過去の歴史上、延期となった前例は一例しかないため望みは薄いかもしれません。

今は、ただただ東京オリンピック・パラリンピックが中止されることなく、延期の可能性であれ開催されることを祈るばかりです。

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