10万円給付海外赴任者や海外駐在員もらえる?海外在住者は非居住者扱いになる?

10万円給付・定額給付金

10万円給付海外赴任者や海外駐在員もらえる?海外在住者は非居住者扱いになる?

4月20日、コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策が閣議決定され、家計への支援策として、国民1人につき10万円が支給されることが決まりました。

市区町村を実施主体として、給付対象者に支給されます。

感染対策のため、役所での窓口対応は原則行われません。

受付開始は、市区町村によって異なるようで、郵送による申し込み受付開始日から3か月以内と設定されています。

10万円給付が海外赴任者や海外駐在員がもらえるか、海外在住者は非居住者扱いになるのでしょうか?

2009年の定額給付金の支給のときと同じになるのでしょうか。

今のうちから、対象となるかどうかを確認しておきたいという方もいるかと思います。

そこで今回は、10万円給付が海外赴任者や海外駐在員がもらえるか、海外在住者は非居住者扱いになるのか、調べてみたいと思います。

 

10万円給付海外赴任者や海外駐在員もらえる?

コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策の10万円の給付金について、総務省の発表においては以下のとおり言及されています。

給付対象者及び受給権者

・給付対象者は、2020年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

引用元:特別定額給付金(仮称)の概要https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

つまり、国籍や居住地を問わず、規準日(2020年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている、つまりは、日本人かどうかではなく日本に住民票がある人が対象になるということですね。

2009年の定額給付金の支給のときは、住民基本台帳に記録がない海外居住者は支給外となっていました。

これを例にすると、海外赴任者や海外駐在員については、海外赴任または駐在の際に住民票を抜いていれば対象外であり、日本に住民票があれば対象となる可能性が高いと思われます。

 

10万円給付海外在住者は非居住者扱いになる?


10万円給付海外在住者は非居住者扱いになるのでしょうか?

まず、日本ではどのような条件で、「非居住者」という扱いになるのでしょうか。

国によって異なりますが、日本では住民票を除票し、他国で確固たる生活基盤があり税金をおさめていることが第一条件です。

 

海外在住者の声は?

海外駐在員は 日本国内に住民票がありません。出国時に自治体へ転出届(海外)を提出しています。駐在員の多くが3月中に日本に一時帰国し コロナが終息するまで日本に滞在しています。日本に戸籍があり 日本のパスポートを持っていて 今日本に一時帰国している方へ10万はどうやって給付されますか?

海外駐在して、これほど日本経済に貢献して納税もしてるのに海外居住者に10万給付しないとか、駐在期間終わって日本戻って本当に日本住み続けて正解なのか考えなくちゃなと思う。

日本の1人10万って、住民票抜いてる駐在員や帯同家族も支給されるのかな。日本からもドイツからも補償されないなんてことがないようにしてほしい。。

マレーシアに海外駐在だけど、貰えないと分かってショック... 当然マレーシア政府も国民に給付してるけど、外国人なので貰えず。在住国からも国籍国からも見捨てられた気分

私は日本企業に勤めていて韓国駐在している日本人です。10万円の給付対象者に海外駐在員が含まれていません。韓国では韓国籍ではない場合、韓国側の給付金も受け取れません。当然所得税は韓国と日本の両方に払っています。なのに日本でも給付金の対象外です。このような邦人は沢山いると思います。

そう言えば私10万貰えない(住民票抜いてるから)でも固定資産税は取られる。自動車税も取られる。

昨年まで日本で働き納税し、今国外にいますが、年末には帰国し再び納税する予定です。たまたま今日本にいないだけで在外日本人は対象外ですか?夫は日本企業駐在員で今も日本のために働いています。

日系の会社の海外駐在員らは社会保険料や固定資産税納めているのに、1円も貰えない帰国した時にもらえたってよくない?三ヶ月日本に居る外人に10万も払うことないでしょうね。マスク買い占めてたやつとか、長期入院してる国籍確認中とかもらえるのかな?

海外在住者の多くは住民票を海外の居住地に移していても、税金は日本にも納めている人が多いようです。

またそういった人たちも、世界各地でのコロナウイルスの感染拡大の影響により現在一時帰国を余儀なくされています。

こういった状況でもあるので、より不満の声が上がっていました。

 

海外在住者は10万円給付金をもらえるのか?

総務省統計局の人口推計によると、3月1日現在の日本の総人口(概算値)は約1億2595万人とのことでした。

1億2595万人全員に10万円を配るとなると、総額は12兆円を超えます。

ただ、この数字には2018年10月1日現在、推計約140万人いる在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明とのことです。

参考元:時事ドットコムhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700707&g=pol

海外居住者で住民票を抜いている場合は、給付金の対象者であるいわゆる「住民基本台帳に記載されている人」に該当しません。

調べてみると、海外居住者の多くの人は住民票を抜いている場合が多いようです。

海外在住者の多くの人は前回の定額給付金の支給には該当しませんでしたが、今回の10万円給付の対象の例外事項についてはまだ何も公表されていません。

これから海外勤務の予定で3月末に市役所へ海外転出届けを提出していた北海道に住む男性は、「転出届を提出したので、まだ日本にいるものの住民票が無い状態なんです。この場合は給付金もらえるのでしょうか。」と総務省へ尋ねた例があります。

生活支援臨時給付金室の担当者によると、「海外転出届などによって4月27日の時点で住民票が日本国内に無い場合は、今回の給付の対象外となります。」とのこと。

また、日本で転出入の手続きが27日前後をまたいで行われるケースについては、「そういった理由で住民票がない場合は、転入先の市区町村に住民票があるという認識で、給付の対象になります」とのことでした。

参考出典:日刊スポーツ https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004230000610.html

日本在住外国人は10万円給付金をもらえるのか?

2012年7月から、観光などの短い滞在を除き、日本にいる期間が3か月を超えて滞在し、住所をもっている外国人も住民票の作成対象となりました。

つまり、日本に住民票があれば、外国人でも10万円給付金をもらえるということになります。

 

10万円給付海外赴任者や海外駐在員もらえる?海外在住者は非居住者扱い?まとめ

以上、10万円給付、海外赴任者や海外駐在員はもらえるのか、海外在住者は非居住者扱いになるのか、ということについてまとめてきました。

現時点では「給付金の対象者は住民基本台帳に記載されている」人が対象となります。

海外在住者は、日本に住民票があれば、非居住者扱いにならず、10万円給付の対象になる可能性が高いと思われます。

ただ、海外赴任者や海外駐在員の多くは住民票を移していることが多いようです。

その場合は、日本からも、居住先でも給付の対象にならない場合も多いそうです。

まだ政府から正式な発表がないので詳細は決定次第追記していきたいと思います。

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