10万円給付外国人留学生はもらえる?短期滞在者や不法滞在者は?

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10万円給付外国人留学生はもらえる?短期滞在者や不法滞在者どうなる?

全国民に一律10万円給付をすると発表されました。

10万円給付が決まってから、給付対象者がどこまでなのかと様々な疑問の声が上がっています。

中でも、外国人留学生はもらえるのか、短期滞在者や不法滞在者はどうなるのか気になっている外国人の方も多いと思います。

今回の記事では、10万円給付について外国人留学生はもらえるのか、短期滞在者や不法滞在者はどうなるのか詳しく解説していきます。

自分が給付対象者になるのか気になっている方は、是非最後までご覧ください。

 

10万円給付外国人留学生はもらえる?


今回の10万円給付は、外国人留学生はもらえるのでしょうか。

緊急事態宣言が出た今、母国に帰るわけにもいかないですし、生活費を稼ぐためのアルバイト先も休業に陥っていることもありますよね。

外国人留学生は給付対象になるのか、現在日本に留学している学生たちの現状はどうなのか詳しく調べてみました。

 

外国人留学生は給付対象者?


総務省が4月20日に発表した情報によると、10万円給付対象者についてこのような記載があります。

給付対象者は、規準日において、市区町村の住民基本台帳に記録されている者(規準日以前に、住民票を消除されていた者で、規準日において、日本国内で生活していたがいずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、規準日の 翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。) とする。

参考引用 総務省HP https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000250.html

規準日時点で日本で住民登録をしていれば給付対象者ということになります。

 

外国人留学生の現状は?


西日本新聞によると、福岡県では現在日本で生活している外国人留学生たちが、生活の苦境に立たされていると発表しています。

留学生の収入源であるアルバイト先が軒並み営業停止に入り、緊急事態宣言後はアルバイトが全くなくなってしまう事態となっています。

帰国もできない状況である上、中には日本語がうまく使えず困る留学生も。

貯金を切り崩して生活している状況の中、体調を崩しても母国語が通じる病院が少なく不安な気持ちで過ごしているといいます。

日本での就職活動を控えている留学生たちは、自力で企業にメールや電話をしなくてはならない状態の中で、留学生の就職を支援する団体には数多くの相談が寄せられています。

参考引用 西日本新聞 https://www.nishinippon.co.jp

そんな状況下で今回の10万円給付は、留学生の間でもかなり話題になっています。

では、外国人の短期滞在者はどうなのでしょうか。

 

10万円給付外国人短期滞在者はもらえる?


外国人短期滞在者はもらえるのかについては、短期滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならないと発表されています。

参考引用 総務省HP https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000250.html

では、支給対象である住民基本台帳に記録されている外国人とされていない外国人にはどのような違いがあるのでしょうか。

外国人の住民基本台帳制度の適用対象者についてまとめてみました。

 

住民基本台帳制度の適用対象者は?


住民基本台帳制度が適用される外国人は以下のパターンです。

  1. 中長期在留者(在留カード交付対象者)→日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された者。
  2. 一時庇護許可者又は仮滞在許可者→入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などにおいて、一時庇護のための上陸の許可を受けた者や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに日本に滞在することを許可された者。
  3. 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者、出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができる。

参考引用総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei/zairyu/index.html

上記の4つのパターンに該当する外国人が住民基本台帳制度の適用対象者になります。

 

10万円給付外国人不法滞在者ももらえる?

こちらも短期滞在者と同じく、不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならないと発表されています。

参考引用 総務省HP https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000250.html

こちらに関しては、外国人の住民基本台帳制度の適用対象者要件である2つ目のパターンに該当します。

不法滞在者が住民基本台帳に記録されるためには、難民認定申請を行い、一定の要件を満た足して日本に滞在することを許可された時だけです。

これ以外の不法滞在者は、今回の10万円支給はもらえないということになります。

 

10万円給付外国人留学生はもらえる?短期滞在者や不法滞在者まとめ?


今回は、10万円給付について外国人留学生はもらえるのかと、短期滞在者や不法滞在者も10万円給付もらえるのかについて、詳しく解説していきました。

アルバイトがなくなり、生活が苦しくなっている外国人留学生は今後も増えていくと思われます。

短期滞在者や不法滞在者には支給されませんが、支給されない外国人への支援も今後の大きな課題となりそうですね。

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