10万円給付外国人配偶者や外国人永住者はもらえる?配偶者と別居はどうなる?

10万円給付・定額給付金

10万円給付外国人配偶者や外国人永住者はもらえる?永住権の有無はどう関係?

新型コロナ対策の10万円給付ですが、外国人配偶者や外国人永住者も対象となるのか?

そして配偶者と別々に住んでいる場合はどうなるのかと気になっていませんか?

「国民に」と言う安倍首相の発言により、パートナーが外国人なんだけど給付対象になるの?と言う疑問が広がっています。

一律10万円給付の発表のなかには「外国人配偶者・外国人永住者はもらえるのか」この部分についての言及はありませんでした。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急経済対策として急きょ決定した特別定額給付金。

”給付の対象は住民基本台帳にもとづく”と言う発表がありましたよね。

リーマン・ショックの際と同様、総務省では今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討していると言います。

つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということです。

ところがネット上では「パートナーは外国籍だけど結局もらえる?もらえない?」「同居じゃないとどうなるの?」と言う声がたくさん上がっているようです。

果たして給付対象は「国民」なのか、「居住者」なのか。

・外国人配偶者はもらえる?

・同居してなければもらえない?

・外国人永住者はどうなる?

国難とも言われている非常事態ですので、少しでも安心したいですよね。

これらの疑問について、今分かっている事を詳しく解説して行きます!

 

10万円給付外国人配偶者はもらえる?永住権の有無はどう関係?

一律10万円給付の発表に胸をなでおろした人がいる一方で、外国人のパートナーをもつ人から不安の声が上がっています…

「パートナーは外国人。もちろん税金も納めているけど今回の給付対象にはなるの?」

そんな疑問が上がっているのも、正式な発表では「国民のみなさまに」との言い方がされているからのようです。

また、さまざまな事情がありますしすべての結婚しているパートナー同士が同居しているわけではありませんよね。

「離れて暮らしている場合でももらえる?」

そんな疑問をもつ人も少なくありません。

「10万円給付外国人配偶者はもらえる?配偶者と永住権の有無はどう関係?」この疑問に、今分かっている事を解説して行きます!

・給付対象者
令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている者

このように発表されていますので、まずは住民基本台帳について確認しましょう。

 

外国人の扱いについて

今回の新型コロナウイルス感染拡大による家計への支援として決まった、特別定額給付金(10万円給付)。

給付の対象は”住民基本台帳に記載されている事”だと総務省からの発表がありましたよね。

ではその住民基本台帳では外国の人はどう言った扱いになっているのでしょうか。

こちらも総務省ホームページによると、このようになっています。

【住民基本台帳制度の適用対象者】

・日本の国籍がなく、次に当てはまり、市町村の区域内に住所を有するものが対象者となります。

①中長期在留者(在留カード交付対象者)

②特別永住者

③一時庇護許可者又は仮滞在許可者

④ 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出典:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/

①は短い期間(3ヶ月以内)住む以外の人。在留カードを交付されている人の事。

②は特別永住者証明書を交付されている人。

③は難民などの可能性があり許可を受けた人や仮滞在を許可され、許可書が交付されている人。

④は出生などの事情で規定により60日間だけ日本に在留する事ができる人。

これらに当てはまる外国人住民は、平成24年7月9日に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により住民票が作成されました。

そして平成25年7月8日から住民基本台帳ネットワークの運用が始まる事になったんです。

つまり①から④に当てはまる外国人住民であれば住民基本台帳に記載されていると言う事になります。

住基記載が条件である今回の10万円給付の対象であると言えますよね。

ただし、後で詳しく解説しますが日本人と結婚している=永住権がもらえると言うわけではない事に注意が必要です。

まずは配偶者が①から④に当てはまり住民基本台帳に記載されているかどうか確認してください!

 

同居していない場合どうなる?

事情があり、家族であっても同居していない場合があります。

仕事の事情、家庭の事情などさまざまなケースがあるなか、配偶者と離れて暮らしている人の場合はどうなるのでしょうか?

こちらも”給付の対象が住民基本台帳に記載されているすべての国民”と言う点がポイントとなるようですね。

・国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象となる。

・海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針だという。

出典:https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/042101186/

つまり、日本国内の市区町村に住民票があれば海外に住んでいたとしても給付対象となるようなんです!

これには、外国籍である事が排除する理由となる仕組みが日本にはないからだと言われています。

また、配偶者からの痛めつけるような行為を理由に避難している人への対策もされる事になりましたよね。

給付対象者の項目にこのような記載があります。

・規準日において、配偶者からの非人道的な行為を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者であって、

規準日において居住している市区町村にその住民票を移していないものについては、一定の要件を満たし、

その旨を申し出た場合には、当該市区町村において給付対象とする。

参考出典:https://www.soumu.go.jp/main_content/000683986.pdf#search='10%E4%B8%87%E5%86%86%E7%B5%A6%E4%BB%98+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%85%8D%E5%81%B6%E8%80%85'

こちらは各自治体が申し出により対応するとの事。

肉体的な苦痛などの理由で別居している人は区役所・市役所に相談してみるといいかもしれません。

市区町村によって給付時期が違うように、細かな対応は各自治体にゆだねる、と言う部分もあるようです。

住民票があれば給付対象である事は確かなようですが、それぞれの家庭の事情によっては一度相談してみる事が必要だと言えます。

 

10万円給付外国人永住者はもらえる?永住権の関係は?

先ほど説明したように、日本人と結婚したからと言ってかならずしも永住権がもらえるわけではありません。

そして永住者である事が給付対象の条件だと言う発表もされていません。

日本人の配偶者が永住権を申請するにはこのような条件が必要です。

・結婚生活3年、うち直近1年は日本で過ごしている事

・結婚から日本に住んでいる場合は3年経過している事

ただし、これも申請すれば通ると言うものでもありません。

年収要件が高く扶養家族につての条件も設定されており、他の在留資格に比べても圧倒的に不許可率が高いとされる永住権の申請。

日本人配偶者であることで居住年数などは緩和されます。

それでもこれは世界で見てもなかなか厳しいと言えるんです。

日本では配偶者=永住者ではない

これは知らなかった!と言う人も多いようですね。

ただし、繰り返しになりますが今回の特別定額給付では永住者である事は条件ではありません。

3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

永住者であれば給付の対象となるはずだと言えるのではないでしょうか。

 

10万円給付外国人配偶者や外国人永住者はもらえる?永住権の関係まとめ

新型コロナウイルス感染拡大による家計への支援として特別定額給付金(10万円給付)が決まりましたが、そのなかで外国人配偶者・外国人永住者についてはどうなるかをまとめて来ました!

給付の対象はあくまでも”住民基本台帳に記載されている事”です。

外国人配偶者であっても、そして同居でなくても、住民票が日本国内にあれば給付の対象となる事が分かりましたね。

「見えざる敵との闘いという国難」

こう表現されている新型コロナウイルス、日本国内で闘っているのは決して日本人だけではありませんよね。

パートナーが外国人配偶者だけど…外国人永住者だけどもらえる?と不安な声は増えているようです。

住民票があれば給付の対象である事はすでに総務省から発表されています。

ただし離れて暮らしている場合、各自治体によって対応が変わる場合があるようですので、問い合わせる必要があります。

1人につき10万円が給付されれば助かる!と言う人も多いはず。

まずは住民基本台帳に記載されているかどうかを確認してみてくださいね!

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