アベノマスク製造会社は名古屋の興和で中国製?製造工場どこで企業の決め方は?

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アベノマスクは天下りで興和株式会社は麻生太郎の会社?製造工場も調査!

「アベノマスクは天下りで興和株式会社は麻生太郎の会社?製造工場も調査!」と題してお届けします。

各世帯に向けての配布が始まってからはや1ヶ月半ほどが経過しようとしているアベノマスク。

配布宣言が出てから、アベノマスクの製造会社や製造メーカー、製造工場について、発注の決め方について様々な憶測が飛び交っていました。

製造メーカーの中では、名古屋の興和株式会社の名前が明らかになりましたが、一部では安倍首相の地元である山口県の企業が製造するのではという噂もありました。

実際のところ、どこの製造会社や製造メーカーが生産しているのか、どこの製造工場で作っているのかとても気になります。

中国製なのか日本製なのか、品質に対する不安も大きいですよね。

今回は、アベノマスク製造会社は名古屋の興和で中国製なのかについてと、製造工場どこで企業の決め方はどのように決定されたのかについて、詳しく調査していきます。

興和株式会社は麻生太郎氏の天下り先で、関連会社の製造場所で作られているという情報が入っていますが、本当なのでしょうか。

報道にある麻生太郎氏の名前が関連企業に連ねられているという真相についても追及していきますので、是非、最後までご覧ください。

 

アベノマスク製造会社が山口県の企業はデマだった?


アベノマスク製造会社は、山口県の企業に依頼するのではないかという噂が広まりました。

元々は安倍首相の地元が山口県ということと、山口県にある企業が大量のマスク注文を受けたことで噂が広まったようです。

実際のところはどうなのでしょうか。

このような噂が飛び交った原因となる企業の詳しい情報について調べてみました。

 

安倍首相の地元の中村被服が風評被害?


安倍首相が、地元山口県の企業に受注させるのではないかとの噂がインターネット上に飛び交ったことで、防府市の中村被服が風評被害に遭いました。

中村被服は、幼稚園や保育園の制服メーカーで、抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造しています。

県から布マスクの大量受注を受けたことで、国から注文を受けたと勘違いされたとのことです。

山口県は3月23日に、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明しました。

1人あたり2枚が行き渡るように中村被服に製造を委託しました。

安倍首相の地元が山口県であることに加えて、2枚行き渡るようにするという情報が、今回のアベノマスク製造会社ではないのかと勘違いされたのかもしれません。

 

安倍首相の友達が受注先?

中村被服の中村顕社長が異変に気付いたのは2日昼です。

社員から、「ネット上で社長が安倍首相の友達だと話題になっている」と知らされたことで今回の騒動が発覚しました。

県のマスク製造を始めた直後に経済産業省からマスクの製造について問い合わせもあったとのこと。

その後もなぜ受注するのかと電話がよせられていました。

ホームページにもアクセスが殺到し、社内のメールサーバーにもつながりにくい状況に陥りました。

中村顕社長は、「マスク不足で困っている子どものために県の仕事を受けただけで、子どもたちのために頑張って作るだけです」と話しています。

このように、今回のアベノマスク製造は中村被服とは全く関係がないことがわかっています。

皆様もデマに振り回されないようにしましょう。

では、アベノマスクの本当の受注先はどこなのでしょうか?

 

アベノマスクの製造会社の興和株式会社はどんな会社?


名古屋の興和は医薬品メーカーです。

皆さんも一度は目にしたことのある、ブランドマスクで有名な会社ですね。

女性向けには、メイクが落ちにくいマスクやほんのりハーブが香るマスクなども販売されています。

また、子ども用にはキャラクターの可愛らしいパッケージとイラスト付きマスクも販売されています。

ダブル捕集と抗菌の5層構造の機能性を持ったマスクです。

 

名古屋の興和の発表は?


実際に興和株式会社のホームページを覗いてみると、プレスリリースの中に以下のような記載があります。

興和株式会社は国からの要請のもと、 国内と海外の生産協力工場を活用した 「ガーゼマスク」の取り扱いを推進していきます。

3 月には 1,500 万枚規模、4 月には5,000 万枚規模の生産を目指し、日本国内に供給してまいります。

このように、はっきりと国からの要請のもとと発表しています。

合わせて、今回のコロナウイルス感染拡大の影響を受け、不織布マスクの需要に十分応えられていないことも謝罪しています。

その上で、新しく生産と包装の設備投資を行っています。

 

アベノマスクの製造工場や製造場所はどこ?


アベノマスク要請を受けて布製マスクを受注しているのが興和です。

ガーゼを15枚重ねた仕様のマスクで、3月には月産1500万枚、4月には同5000万枚規模の生産を目指すと発表しています。

興和では不織布マスクも国内外で生産していますが、こちらも月に1200万枚規模の増産体制を敷いていて品薄への対応を急いでいます。

国内には、静岡県・愛知県・栃木県・東京都に生産工場があり、そこで生産している分は日本製です。

興和のホームページでは、このように記載があります。

国からの要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、国内と海外の生産協力工場を活用したガーゼマスクの取り扱いを推進してまいります。

引用出典:興和HP https://www.kowa.co.jp/news/2020/press200305.pdf

どうやら、日本の工場だけではなく、海外にもあるようですので、流通経路によって日本産と中国産、そのどちらも可能性があるということですね。

では、アベノマスクの製造メーカーはどのようにして決定されたのでしょうか。

 

アベノマスク製造メーカーの決め方は?


マスクの業界団体である「日本衛生材料工業会」の担当者によると、異業種からマスク業界へ参入しやすいのかと言うと、そんなことはないと話しています。

さらに、クリーンルームはがなくても生産は可能だとのことですが、衛生環境が基準を満たしている必要はあるようです。

実は、経済産業省が2月末から「令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金」の対象事業者を公募しています。

審査に通過すると、1ライン3000万円を上限に中小企業であれば4分の3の補助、それ以外なら3分の2の補助を受けられます。

実際のところ興和以外にも、明星産商などが生産ラインの増設や機器の改修費用として補助を受けることが決まりました。

 

補助金を受けた企業は?

この補助金は、基本的にはマスク生産を手がけている会社が設備投資を行うためのものです。

同時に選ばれた企業もありますが、いずれもマスク生産に関わる企業とのコンソーシアムによるものとのこと。

仮にマスクを大量生産するために製造機器を新規購入するとなると、1ラインあたり数千万円から高いと1億円は超えるため、補助金がないと難しいようです。

新規参入も増えてきているようですが、経済産業省が補助金を出した案件だけでも、5650万枚規模の増産が可能になります。

これは早い段階でのマスク不足解消が見込めそうですね。

また、新たな情報として興和の工場は国内だけでなく、ミャンマーにもあり、それが天下り先ではないかと報道が流れ始めたのです。

詳しくみていきましょう。

 

アベノマスクは天下りで興和株式会社は麻生太郎の会社?

ここにきて、新たな天下り疑惑が浮上しています。

興和株式会社は政府の要請を受けてマスクの増産を請け負うと発表しましたが、その工場のメインがミャンマー工場だというのです。

興和のミャンマーの工場の場所はどこかというと、ヤンゴン市郊外シュエピーター工業団地内にあります。

実は、ミャンマーの工場から出荷されているのは3月の時点で判明している情報でしたが、その理由や、天下りの可能性については不明でした。

というのも、政府は未だにアベノマスクの製造元を非公表にしており、何らかの事情があるのではと推測されてきたのです。


話題の焦点となっている天下りの根拠は、「受注しているミャンマー工場の関連会社、一般社団法人の日本ミャンマー協会」の最高顧問の役員名に、 麻生太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)と記載されていることです。

実際に「日本ミャンマー協会」のHPには、上記の内容が記載されています。

これが、政府が頑なに製造元を明かさなかった理由なのでしょうか。

国民の追及が深くなるにつれ、とうとう公表せざるを得ないという判断がされたようで、政府が製造会社の企業名をついに発表しました。

受注したのはこれら3つの企業です。

興和株式会社 約54・8億円

伊藤忠商事 約28・5億円

マツオカコーポレーション 約7・6億円

合計金額は約約90・9億円で、注目すべきは企業それぞれとの契約金額が大きく異なる点です。

ちなみに、マスクの枚数や契約の具体的条件などの詳細はいまだ明らかにされていません。

福島氏は、3社の契約金額がなぜここまで離れているのかについて、さらに追及していく見通しのようです。

 

不明の1社はどこ?

政府は3社の企業名を公表しましたが、残り1社が非公表とされており、厚労省はなぜ発表しないのかと批判が上がっています。

民主党の蓮舫副代表が発注元を厚労省に対して複数回確認し、回答を求めており、厚労省が3社のみ明示した形で、あと1社あるはずの企業名が不明だというのです。

京都精華大学人文学部専任講師の白井聡氏はこう追及しています。

残りの1社がどこでなぜ非公表となっているのか、絶対にうやむやにすべきではない。

桜を見る会で招待客リストや使用された税金の内訳を拒み疑惑が広がったパターンと同様であるし、この件に関してもいまだに解明されていない。

こういったことを見過ごしていくことが、「何をしても許される」という今の体制へ繋がっているのだ。

参考出典:デイリー https://www.daily.co.jp/

これを受けて、国民の間では「怪しい」「利権がらみなのではないか」とますます疑惑が高まっています。

通常、関係者の間からリークされるはずだが、ここまで話題になっているにも関わらず出てこないというのは、明らかに権力者への忖度だと思われる。こういう時こそ、文春砲やマスメディアが力を発揮するべきところだ。

466億円のうち、マスク代が約91億円に、発送で80億円。残りの200億弱が使途不明金だが、ここに関して速やかに詳細を発表しないと大変なことになるのでは。

残り1社が非公表のままなのはフェアじゃない。この1社が不良品を納入していないという証拠も無い。ここだけ隠すのであれば、3社も隠したまま押し通すべきだった。追及はますます深まるばかりだ。

 

まとめ


今回は、アベノマスク製造会社は名古屋の興和で中国製なのかについてと、製造工場どこで企業の決め方はどうだったのかについて、詳しく調査していきました。

アベノマスク製造会社が山口県の企業というのは、ツイッターで出回ったデマでしたね。

今回の騒動を受けて、山口県の企業も被害を受けながらも頑張って生産活動を続けています。

とうとう、アベノマスク製造メーカーは天下りのミャンマー関連企業へ発注していたという事実が明るみになってきました。

アベノマスクの製造会社は名古屋の興和ですが、日本製ではなくミャンマー製だったということになりますね。

新たな会社名も判明しましたが、ここにきて経費が大幅削減され260億円余りと発表されている真相も気になりますね!

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